ようこそ《なまずの里》吉川市商工会のホームページへ。

商工会は万全な経営の備えを図るために、
各種の充実した共済制度をお取扱いしています。

【商工貯蓄共済制度】

商工会員のために、貯蓄・融資・生命保障の３つを組み合わせた商工会独自の確実な共済制度です。

●加入できる方は

１４歳６カ月以上から６５歳５カ月までの商工会員とその家族・従業員で生命共済契約の成立する方です。６５歳５カ月以前に加入した方は、７５歳５カ月まで継続加入ができます。

●毎月の掛金と保障は

掛金は、１口3,000円（貯蓄積立金2,000円、生命共済掛金1,000円）です。59歳5カ月までの方は、10口まで加入できます。（59歳6カ月以上の方は5口まで）
保障内容は、1口あたり交通事故死亡で500万円、不慮の事故死で200万円、病気死亡で80万円（59歳5カ月までの場合）。災害障害・災害入院も付加し、そのほか、病気入院見舞金、成人・結婚・出産の各記念品、満期時には5年間の貯蓄積立金（元利合計）に生命共済の分配金を加えて返戻します。

●契約期間は

5年間（保障開始日は加入月の翌月1日）

●融資は

加入後1年以上延滞なく掛金を継続しているときは、1口につき30万円、最高500万円（運転資金300万円以内、設備資金500万円以内）まで事業資金の借り入れができます。また、共済特別融資で、無保証人融資運転資金（最高200万円）のご利用ができます。
＜Ｈ２２．３　パンフレット＞

【商工会カード】

商工会員、青年部、女性部員なら、『商工会カード』を持ちたい！
『商工会カード』は、ＶＩＳＡ／セゾンカード機能に会員証機能が付いています。

●年会費無料

●セゾン永久不滅ポイントで素敵なアイテムをプレゼント

（ショッピングの他、携帯電話、海外旅行等さまざまなお支払いにカードをご利用になると、月額1,000円で1ポイント貯まります。）

●全国約9,500ヶ所の加盟店でご優待割引。

【埼玉県商工会401Ｋプラン】

埼玉県商工会版総合型確定拠出年金制度
少ない企業負担で、中小企業が導入し易い、中小企業に働く従業員のための退職金制度です。

●対象企業

・税制適格退職年金制度の導入企業

・新たに退職年金制度を導入したい企業

●メリット

・手数料の低減・事務負担の軽減・福利厚生の充実・税制優遇・退職金の保全・運用スタイルの確保

◎実施については、りそなグループを管理会社（運営管理・資産管理・商品提供・各業務サポート機関）とし、各商工会と提携して行います。

【全国商工会個人情報漏えい保険制度】

万一、個人情報が漏えいすると、多大な経済的損失が発生する恐れがあります。
そんな時に備えるための制度です。

●制度の特徴

①個人情報保護法に対応した商工会会員専用商品！

②個人情報漏えい対策について、リスク診断サービスを無料提供！

③団体割引保険料の適用！

④各種費用補償（見舞金・謝罪広告費用）も充実！

【中小企業ＰＬ保険制度】

万一、ＰＬ事故が発生した場合、損害賠償請求等の損害補填に対応する制度です。

●加入できる方は

商工会会員の方で、中小企業基本法に定められている中小企業者。

●保険料と保険金は

保険金の限度額は５千万円、1億円、2億円、3億円の4タイプあります。
保険料はタイプ別により業種及び前年度売上高等により算出され、全額損金処理可能です。

●実施については損害保険会社と、各商工会が連携して行います。

【小規模企業共済制度】

事業主が事業をやめたり、役員を退いた場合の生活安定を図る事業主の退職金制度で、中小企業基盤整備機構が行うものです。

●加入できる方は

常時使用する従業員数が20人以下（商業とサービス業は5人以下）の個人事業主を会社の役員です。

●毎月の掛金は

最低1,000円から最高70,000円まで、500円きざみで選択できます。
（加入後の増・減額も可）

●掛金は所得控除

掛金は全額、「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。

●融資は

納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。

【中小企業倒産防止共済制度】

取引先に不測の事態がおきたときに資金が借りられる制度で中小企業基盤整備機構が行うものです。

●加入できる方は

引き続き1年以上、事業を行っている中小企業者です。

●毎月の掛金は

最低5,000円から最高80,000円まで、5,000円きざみで自由に決められます。（加入後の増・減額も可）また、税法上損金（法人)または必要経費（個人）に算入できます。

●共済金貸付けは

加入後6ヶ月以上経過して、取引先の事業者が倒産し、売掛金債権等の回収が困難となったときに貸付け（掛金総額の10倍の範囲内などで無担保無保証人無利子）が受けられます。

●一時貸付金は

取引先事業者が倒産しなくても、解約手当金の範囲内で必要な事業資金の貸付けが受けられます。

【中小企業退職金共済制度】

中小企業に働く従業員のための退職金制度で、勤労者退職金共済機構が行うものです。

●加入できる方は

常用従業員数が300人以下または資本金等の額が３億円以下（小売業は５０人以下または５千万円以下、サービス業は１００人以下または５千万円以下、卸売業は１００人以下または１億円以下）の企業です。

●毎月の掛金は

従業員毎に月額5,000円から30,000円の範囲内で決められます。（加入後の増・減額も可）全額が事業主負担です。短時間労働者（パートタイマー等）は特別に、2,000円、3,000円、4,000円の掛金月額でも加入できます。また、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。
（※新規加入及び掛金増額事業主には掛金の一部を国が助成）

●退職金

従業員が退職したとき、勤労者退職金共済機構から直接従業員に支払われます。

【総合火災共済制度】

埼玉県火災共済協同組合が行うものです。
相互扶助の精神により営利を目的にしないため、安い掛金で幅広く大きな保障が受けられます。
また、余剰金は、利用分量配当として利用者に還元されます。

●補償対象

火災、落雷、破裂または爆風、風、ひょう、雪害、物体の落下・追突、盗難等広範囲です。

【生命傷害共済制度】

埼玉県中小企業共済協同組合が行うものです。
生命傷害共済は、掛金800円で最高300万円の保障。傷害共済は、掛金300円で最高200万円の保障が受けられます。

●加入できる方は

中小企業の経営者、従業員、家族の方です。

【所得補償共済制度】

埼玉県中小企業共済協同組合が行うものです。
企業の役員及び従業員の方が、万一病気やケガで働けなくなったときの所得を補償する制度です。

●加入できる方は

企業の役員ならびに従業員で満15歳以上満70歳未満の方です。ただし、満65歳以上の方は継続延長の場合に限ります。

●毎月の掛金は

一口あたり500円です。