中小企業の手助けを装った勧誘・斡旋にご注意ください!
公的機関を装い、貸付の斡旋や、保証を受けるためには会員になる必要があると思わせ、入会金・年金や保証料などを振り込ませる事件や、中小企業に関係した組合に加入すれば有利な資産運用ができるなど、不審な勧誘をする事例等が発生していますので、ご注意下さい。
詳しくは、下記のURLをクリックして下さい。
経済不安・景気不安により犯罪が増えることは周知の事実ではありますが、いざ自分に
降りかかる災難については落ち着いて対処ができないもの・・・・。
どこから流通し始めるのが分かりませんが、企業(経営者)のデータは流通しており、
資金繰りに困った頃に「悪質金融業者」からのダイレクトメールや、実体のない企業からの
「助成金・補助金調達セミナー」の案内状などが急に届いたりします。
そんな時には商工会へ問合せをしてみたり、下記のリンクで相手が悪質業者かどうがを
事前に調査してください。
※個人情報保護法により“リスト”が高値で売買されています。
『金融関連』
◎関東財務局
◆悪質貸金業者一覧
http://www.mof-kantou.go.jp/kinyuu/kashikin/akusitsu.htm
◎日本貸金業協会
◆悪質貸金業者一覧
http://www.j-fsa.or.jp/personal/contents/enlightenment/damage9.html
◎金融庁
◆悪質貸金業者一覧
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/ihou.pdf
悪質金融業者の手口
以下のような金融は犯罪行為なので,被害に遭わないように注意しましょう。
また,既に被害に遭われた方は,速やかに警察等に相談してください。
1 高金利
業者であれば年利29.2%(ただし日掛け業者については特例あり),非業者については年利109.5%を越える利息で金銭貸し付け契約を行うことは,出資取締法5条に違反し,処罰(3年以下の懲役,300万円以下の罰金)の対象になります。
3万円借りて,10日で利息が1万7000円など年利1500%からときには6000%以上というのは,もはや論外。
このいわゆる「ヤミ金融」と呼ばれる業者の手口の特徴は,多重債務者に対してダイレクトメールを送り,取引はほとんど電話とファックスだけで書面は残さない,取立が恐喝まがいであるなどです。
また,ダイレクトメールでは低金利を謳っていますが,「取引実績がない」などの理由で高金利での取引を要求され,そのままずるずると行くというパターンも横行しています。
2 「カードで商品を買って送って下さい」
高額の融資を条件に,「お客様の信用を確かめるため」「当社との取引実績を作るため」と称して,クレジットカードによって買い物をさせて,それを送らせる。結局幾ばくかの金を送るのみで(それすらないところもある),「審査が通りませんでした」などと言って,高額の融資の話はどこかに飛んでしまう。
このような手口は取込詐欺であり,このような業者は,刑法246条1項により10年以下の懲役に処せられます。
また,だまされた方も,クレジット会社に対し損害を与えている(本来カードで購入したものは,ローンを支払い終わるまでは他に譲渡できない)ため,破産・免責の際に免責不許可事由とされる場合がありますし,悪質な場合は,詐欺罪として,処罰される場合もありますのでご注意を。
3 「審査のためにサラ金から金を借りて下さい」(紹介屋)
低利・高額の融資の条件として,「審査のため」と称して,大手のサラ金会社から数十万円を借りさせ,それを指定口座に振り込ませて,あとは待てど暮らせど連絡が来ない。
このような手口も取込詐欺です。この場合,原則としてサラ金会社に対する借金は残ることになるので,注意が必要です。
4 融資詐欺「融資のために○○をする必要がありますので,先にその手数料を払ってください」
融資のための必要経費と称して,申込者にお金を振り込ませ,結局融資をしないまま,姿をくらましてしまいます。これも,詐欺の手口ですので,ご注意下さい。経費の典型例としては,ブラックリストや信用情報に載っているので,その情報を消すための費用を払えば貸すとか,登録料とかが多いようですが,他にも,様々な名目で,お金をだまし取ろうとします。
5 架空請求
債権回収業を名乗る業者から,債権譲渡を受けたとして,突然通知が来るというものです。知らずに支払うと,後で取り戻すことは,非常に困難ですし,なんだろうと思って,連絡をしただけでも,ヤミ金融まがいの請求をされる場合がありますので,ご注意下さい。そもそも,債権譲渡は,譲り渡し人(旧債権者)からの通知があるか,債務者の承諾があって,初めて債務者に対抗できるとされています(民法467条1項)。
以上のような金融業者は,ダイレクトメールの他,雑誌,新聞の折り込みなどに広告を掲載していますので,つい信用してしまうというケースがあります。十分注意をした上で,怪しいと思ったときは警察や弁護士に相談しましょう。
『取引関連』
急に遠方の知らない会社から引き合いがあり、この不景気に美味しい話かと
思えば・・・。 過去にも「パクリ屋」が横行しましたが、今では取込詐欺や
企業(計画倒産予定)を利用して、悪質コンサルタントが大量発注をして海外へ
流すという事例もあります。
◎信用調査(相手の信用をランク付けで報告します)
◆日経テレコン
http://t21.nikkei.co.jp/public/guide/enterprise/index.html
◆帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html
◆商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/