吉川市商工会
Yoshikawa City Society Commerce and Industry

確定申告特集

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年に1度の確定申告。　

 

「何回やっても覚えられない・・・難しい」

 

でも、パソコンとインターネットがあれば、確定申告が楽になる！

 

まずは、下記のページへ行って色々と操作をしてみましょう。

 

※このサイトで申告書などを作成する際に、住所・氏名を入力すると

翌年から、申告用紙などが郵送されなくなりますのでご注意下さい。

住所・氏名を入力しなくても利用・印刷は可能です。

 

　

 

【納　期】

■年末調整（納期特例分）

・「１～６月分　給与」→７月１０日迄

・「７～１２月分　給与」→１月２０日迄

 

■確定申告

・３月１５日迄（商工会相談期間：２月中旬～３月１５日（消費税は４月２日）

★商工会では“事業主（事業所得）”の確定申告相談のみ応じております。

青色申告会とりまとめ日「３月５日」

 

→各納付期限

 

 

■その他、便利なサイト

 

　◆タックスアンサー・・・サイト右上の「サイト内検索」で調べたいワードから調べることができる。

所得税・譲渡所得・相続税・贈与税・財産の評価・法人税・源泉所得税・消費税・印紙税・その他の国税・法定調書

 

　◆様式集（申請・届出）・・・各種申請・申告様式がダウンロードできる。

所得税・源泉所得税　/ 相続・贈与税　/ 法人税　/ 消費税・間接諸税　/ 酒税　/ 法定調書関係　/ 納税証明書・納税手続　/ その他

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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 義援金を支払った場合の税務上の取扱い（個人の場合）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　個人が、災害により被害を受けられた方を支援するために支払った次のイ～ハの
義援金（寄附金）は、寄附金控除の対象となります。

イ　地方公共団体に対する義援金（国が募集する義援金を含みます。）
ロ　被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部に対する義援金
ハ　募金団体を通じて、被災地の地方公共団体に支払われることが明らかな義援金
　（詳しくは、募金団体にご確認ください。）

（注）上記イ～ハ以外の義援金（寄附金）であっても、募金団体が財務大臣から
　指定を受けている場合など、一定の要件を満たしていれば、寄附金控除の
　対象となる場合があります（詳しくは、募金団体にご確認ください。）。

　個人が支出した寄附金の控除について、さらに詳しくお知りになりたいときは、
国税庁ホームページ掲載の「暮らしの税情報『寄附金を支出したとき』」を
御覧ください。
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2) 義援金を支払った場合の税務上の取扱い（法人の場合）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　会社などの法人が、災害により被害を受けられた方を支援するために支払った
義援金の税務上の取扱いについては、義援金（寄附金）の区分によって、
次のとおりとなります。

○義援金（寄附金）の区分
イ　被災した地方公共団体に対する寄附金
ロ　財務大臣が指定した寄附金
ハ　特定公益増進法人に対する寄附金
ニ　認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金
ホ　一般の寄附金（上記以外）

○法人税の取扱い
・イ及びロの場合：支払った額の全額が損金算入
・ハ及びニの場合：一般の寄附金とは別枠で、寄附金の合計額と一定の
　特別損金算入限度額のいずれか少ない金額まで損金算入
・ホの場合：その法人の資本金や所得に応じた一定の限度額まで損金算入

　寄附金の損金算入限度額の計算方法などについては、国税庁ホームページの
「暮らしの税情報『寄附金を支出したとき』」を御覧ください。
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm

 

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